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June 19, 2008

小さな国家

本日は国民健康保険料額の決定通知書が来ておりました。
開いてみて、また○凹む。

もう笑けてきた。

いや、泣きそうかも。

泣いていいですか。

あー、ドリームジャンボも全部ハズれたしー。

ええことなしだ。


てかねぇ、市民が(不当に高い)税金に閉口しているのは、
その高額さゆえというのも当然あるのだけど、
その用途がいまいちはっきりしてないから、
というのもあると思うんだよね。

何に使うかはわからないけど、
まぁいろいろしてやっから、とりあえず金出しとけや、
という国や地方自治体の態度が実にイタダケナイわけです。


ということで、
不要そうな国家機関を民営化してみないか。


民営化された省庁の行政サービスは全て商品化し、
そこにかかる税金は全て廃止します。
つまり、行政サービスは税金で運営するのでなく、
利用料として徴収することで運営していくということ。

そうなれば、国民(消費者)は
必要なサービスだけを必要な料金を支払って利用する、
という市場型の形式になり、
これにより自ずと不要なサービスは廃れて、
本当に必要なサービスだけが残ってくるでしょう、と。


そんなわけで、
各省庁を解体、民営化、廃止してみるテスト。


○文部科学省 → 科学省

もはや学校が国公立である必然性はない。
実際に私立の学校法人は無数にあるし。
学校は全部民営化。

科学研究部門は、科学省として残す。

当面、商品化や実用化などの対象にはならないような
純粋な学術研究への投資は、民間では難しそうなので。


○厚生労働省 → 社会保険株式会社

社会保険庁は、既に民間の保険会社以下。
それならいっそ民営化して市場の競争下に置くべき。

これにより、国民健康保険、国民年金は商品となり、
その支払いは義務ではなくなります。

健康保険がなくなると困るというなら、
任意加入で入っておけば良い。

ちなみに、現在、医療機関で支払う料金は
7割程度が保険で賄われています(本人負担は3割)。

例えば、風邪をひいて1回医者にかかると、
その診療費は大体1000~1500円程度が相場ですが、
これが全部実費の場合の3割だというのなら、
実際の料金は3300~5000円程度ということ。

年に何度医者にかかるかにもよるけど、
所得が400万円程度の世帯であれば、
年間の保険料は大体30万円くらいに上るので、
仮に風邪程度の診療費なら、
60回以上病院に通ってやっと元が取れる計算です。

これって健康な人ほど損をする仕組みじゃないか。

この健康保険というサービスを社会保険庁が独占している以上、
消費者としてはこのイケてないサービス一択しかない。
ここが民間の保険会社にも解放されれば、
保険商品にもっとバリエーションが出てくるのではないか。


○農林水産省 → 廃止

そもそも、ここがどう機能しているのかよくわからない。

農業や水産業の市場を監督しているだけなら、
そんなのは市場原理に任せてしまって良い。

バイオテクノロジーや海洋資源の研究、調査があるなら、
科学省に移管でOK。


○経済産業省 → 廃止

何かの審査や認可を出しているだけであれば、
省である必要があるかどうか。

てことで、総務省下の庁あたりに格下げで。


○国土交通省 → 国土省、道路交通株式会社

国土省はとりあえず国土の管理機関として残す。

道路事業はJRのように地方ごとに民営化。

これにより、道路財源とされている税金がなくなり、
代わりに道路(の通行)が有料化する。

ただ、通るたびに通行料を支払うのは不合理なので、
例えば、あらかじめ道路の利用契約を結ぶなどする。
(利用料は従量制なり定額制なり選べる。)
その契約が成立すると、利用許可証が発行され、
国の管理する道路の通行が可能になる、とか。

民営になれば運用方法はいろいろありそう。

あと、民営であれば、マイルで割引みたいな
いろいろなサービスも出てきたりしそう。

とにかく、一律で道路財源の税金として徴収されるより
だいぶ用途明瞭かつリーズナブルじゃないか。


○環境省 → 廃止

このへんは国がやっても大した効果はない。
研究開発活動は科学省に移管。

エコは民間で頑張らないと始まらない。


○防衛省 → 廃止

ここが最も税金を食ってる省かと。
てことで、省は廃止。

現在の自衛隊は、
総務省管轄の消防レスキュー部門あたりに組み込む。

兵器の類一切は売却。
今後も購入する必要なし。

日本は丸腰でOK。


○国会 → 国民投票システム

人間の議員はもはや信用なりません。
国会議員は全員クビ。

議会はシステム化してCPU制御。

議案、法案は国民から逐次提出され、
同じ内容の要望が一定数を超えた場合に、
国民投票案件として自動的に立案される。

立案された案件には国民全員から賛否の投票を受け付け、
一定期限内に一定数以上の賛成が得られた場合に成立。
成立した案件は政府機関によって施行される。

国家元首(内閣総理大臣)の選出も、
この国民投票で行う。


○地方自治体 → 都道府県株式会社

地方の事業は全て民営化。
これにより地方税(住民税)は廃止される。

地方自治体のサービスは有料商品化する。

例えば、ごみ収集をしているのが市であれば、
市からごみ収集サービスを有料でうける。
他の廃棄業者を利用するも良し。


○国家公安委員会 → 国家公安省

ここは昇格。国民の安全は優先事項ということで。


上記で民営化、廃止された省庁でかかっていた税金は全廃。

上記以外、内閣府、総務省、外務省、財務省などの
国家運営に最低限必要(そう?)な省庁は残す。

司法省、裁判所なども残すけど、
ここも完全陪審員制度にするか、
システム化できる業務をCPU制御にしてしまえば、
さらに合理化できるかも。

ただ、あんまり機械任せも怖いので、
ここのCPU化は最終手段で。

あと、警察業務の運営は都道府県管理だが、
それを管理、統制するのは国家公安省にしておく。


どうすか。これぞ真の“小さな国家”。

ただし、これで税金が格安になる代わりに、
国のセーフティネットはほぼなくなります。
生活はほぼ自己責任、自己管理の下で行うことに。

まぁ、もともとそうじゃん、という意見も。

国から受けるサービスに期待して税金を多く支払うか、
国のサービスを期待せず基本的に自活していくか。

究極の選択?


私なら後者を選択するなぁ…。

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Comments

良い国家ですな。今の社会で言う「弱者」には厳しいかもしれませんが。

システム化のとこで
> 同じ内容の要望が一定数を超えた場合に、
> 国民投票案件として自動的に立案される。
だと、利益が絡むと組織票動かしそうなので、
・可否問わず、一度決が出た物は半年は変えられない
・前回の結果を加味した上で、決を取れる投票数の上限が変動する
等、条件つけるとよさそうですね←ツッコミ過ぎ

そういう国家シミュレーターみたいなのできませんかねぇw

Posted by: たいら | June 19, 2008 at 11:46 AM

今は、物価が上昇して、税金が上がって、消費が下がるという、最悪のインフレシナリオですからなぁ。
行政の削れるところは沢山ありそう。

私は、何より、集めた税金をオーバーする予算を組まないと言う風にしたほうが良いと思いますよ。
税金が足りなければ借金してでも、やりたいことをするっていうのをやめれば、自然とスマートになると思うのですが・・・。
借金してでも、公務員の給料を支払うっていうのはやっぱおかしいなぁと。

Posted by: RORO | June 19, 2008 at 11:47 AM

まぁしかし、そういうのだと、弱者は完全に日の目を見なくなりそうですなぁ。(おっと、書いているうちに同じ事を・・・。
あと、得にならないけど、やらないといけない系(環境問題・戦後処理・被災地援助)は非協力的な人間が多くなりそう^-^;
情けは人のためならず、なんて、頭で思ってても実際実行する人って意外といないですからネェ。

Posted by: RORO | June 19, 2008 at 11:55 AM

要は、そうして何が必要で何が不要かという議論をして、合理化できるところはどう合理化するか考えて、真面目にその落としどころをみつけていかないと、そろそろホントにヤバイ状況だぞってことですね。

もし今の行政機関が民間企業なら、とっくに倒産してもいい状況。

それなのに、議員も役人もリストラされず、みんな従来通りの高給でやってるというのは、本来あり得ない姿なんだけどなぁ。

Posted by: 月影 | June 19, 2008 at 10:19 PM

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